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相続の手続き

 ご親族の方が亡くなられると、一時期に葬儀・相続など行わなければなりません。財産の多寡にかかわらず、ほとんどの場合相続手続きが必要です。相続手続きには、相続税の申告があれば税理士さんへの依頼が、不動産相続があれば司法書士さんへの登記の依頼が必要になってきます。それぞれその士業の業務が絡めば行政書士の業務の遺産分割協議書も作ってくれる先生もおられると思います。

 では行政書士に相続手続きを依頼する利点は何でしょうか。行政書士は代理権もなく登記申請や税金の申告も直接書類作成に携わらないからこそ、行政書士の本来の仕事である遺産分割協議書の作成で、すべての相続人に公平に接しながら協議書を作成できることが法律で裏付けられているといえるのではないかと私は思います。争わず話し合いで相続人が協議する(これが相続で一番大切なことです)のに最適のパートナーが行政書士と言えるのではないでしょうか。

 以下に相続発生後に行わなければならない主な手続きを図示させていただきます。

(被相続人の死亡=相続の開始)

・亡くなられたときから被相続人の財産は相続財産として相続人の方々の共同財産となります。

(死亡後七日以内)

・死亡届を届け出なければなりません。

・葬式費用の領収等の整理(祖王族財産から控除できる)

・遺言書の有無の確認(あれば裁判所の検認が必要)

・相続財産・債務の概略の調査(相続放棄や限定承認するかを決定)

(三カ月以内にしなければならないこと)

・相続放棄又は限定承認を裁判所に申述する。

・相続人の確認(被相続人及び相続人の本籍地から戸籍謄本等を取り寄せる。

(四か月以内にやらなければならないこと)

・準確定申告(税理士の独占業務。提携税理士に依頼します。被相続人の死亡日までの所得を税務署鬼申告する)

・相続人・相続財産の調査

・遺産分割協議書の作成(全員の実印及び印鑑証明が必要です)

・相続税の申告書作成(提携税理士に依頼)

(十カ月以内にやらなければならないこと)

・相続税の申告と納付(提携税理士に依頼)

(すみやかに各遺産の名義変更手続き。不動産登記の名義変更のみ提携司法書士に依頼。)

(業務対象地域)

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