遺言・相続・後見制度の活用など/建設業許可申請など許認可手続き/承ります

後見制度(法定後見・任意後見)

 後見制度とは、判断能力が十分でない人に対して、その人を法律的に保護したり、支援したりするための制度であり、大きくは、親権を補う未成年後見と、判断能力が十分でない認知症高齢者や精神障碍者、知的障碍者等を対象とする成年後見に分かれています。

(1)未成年後見

 未成年後見は「未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき」に、最後の親権者の遺言による指定か、裁判所による選任で開始されます。

(2)成年後見制度

 成年後見制度とは、ある人(以下本人という)の判断能力が、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害等)により不十分な場合、本人を法律的に保護し、支えるための制度で、本人の法律行為能力を制限することにより、不利益な取引をして財産を失うことを防いだり、本人が社会生活上必要な行為ができるよう、代理人をつけて支援する制度で、後見との開始の審判によって開始されます。

 成年後見制度は大きく二つに分けられます。

 ひとつめは、すでに判断能力が低下しすぐに支援を要し、家庭裁判所に後見人等を選任してもらう「法定後見制度」(当事務所では連携する司法書士さんに依頼します)です。

 ふたつめは、将来の判断力低下に備え、判断力があるうちに支援してもらう人との間で支援の内容を公正証書で契約(行政書士業務であり当事務所も行っています)しておく「任意後見制度」です。

(3)後見制度支援信託

 後見制度支援信託とは、本人の財産管理をするために信託の仕組みを利用する制度で、成年後見と未成年後見において利用できます。後見人は、日常的な支払いをするに足る金額のみを管理し、通常使用しない分を信託銀行に信託します。信託した財産の払い戻しや解約には、家庭裁判所の指示書が必要となります。後見制度支援信託の利用は、本人や後見人が決めるのではなく、後見開始または未成年後見選任の申し立てがあった際に家庭裁判所が判断します。

(4)後見契約に付帯する契約

a,委任契約

 本人の判断能力が低下する前における生活支援・療養看護・財産管理事務を行うことを内容とする任に代理の委任契約です。通常、「移行型」の任意後見契約として、任意後見契約を同時に締結し、二つの契約は1通の公正証書ですることができます。

b死後事務委任契約

 生前の生活支援や財産管理等のお事務を行う契約とは異なり、死後に生じる事務を行うことを内容とする委任契約です。すなわち、本人が第三者(法人を含む)に対し、亡くなった後の諸手続き、埋葬、納骨、埋葬に関する事務と負うについての代理権を付与して、死後事務を委任する契約です。通常、任意後見契約とは別個の契約として、公正証書により契約します。


(業務対象地域)

小金井市 国分寺市 小平市 西東京市 東久留米市 清瀬市 東村山市 東大和市 武蔵村山市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 狛江市 稲城市 多摩市 日野市 町田市 八王子市  国立市 立川市 昭島市 福生市 あきるの市 青梅市 日の出町 羽村町 瑞穂町 奥多摩町 檜原村


お問い合わせはこちらまで。ご相談のみは無料(特別な調査研究を要するものは除く)です。 TEL 042-401-2058 平日午前9時~午後6時

PAGETOP
Copyright © 玉川新行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.