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クーリングオフは内容証明郵便で確実に!

全国対応電子内容証明郵便で100%確実なクーリングオフを!

初回のご相談のみは無料です。

行政書士・前小金井市議会議員の関根優司がご相談に応じます。

目次
クーリングオフとは
行政書士のメリット
主なクーリングオフ等一覧
料金

クーリングオフとは

 クーリングオフ(cooling off=「頭を冷やす」という意味です)とは、特定の商取引に限って、契約締結後も一定の期間は消費者に熟慮する余裕を与え、その期間内であれば一方的に契約を解除することができる制度です。販売業者と消費者のトラブルが社会的に問題になる都度、制度が拡充されてきました。

行政書士のメリット

 クーリングオフは文書で通告する必要があります。ハガキに書きコピーをとって手元に残し、葉書を相手方に送るやり方も推奨されることもありますが、葉書によるクーリングオフの通知は、葉書の発送やその文章の内容を確実に証明することはできず、相手業者の善意に最終的には頼るものです。文書が発送され届けられたことと文書の内容が郵便局により証明される書留・配達証明付きの内容証明郵便により行うことが一番確実で安心できます。特に金額が大きい場合・相手業者のセールストークが巧みな場合・相手業者が信用できない場合や、確実に契約破棄したい場合などは内容証明郵便を強くおすすめ致します。

 行政書士は、販売業者と購買者・消費者の契約内容を法的に検討し、必要十分な内容証明の文章を作成し、法律専門職である行政書士の名で内容証明郵便を出し、クーリングオフによる契約破棄の法律効果を確定することができます。

 クーリングオフは内容証明郵便で相手業者に通告すれば、内容証明を発送した時点で契約破棄は法的に確定します。払ってしまったお金があっても、業者は返金しなければなりません。

主なクーリングオフ等の一覧

(スマホの方は横にしてご覧ください)

取引形態(注1)(注7)行使期間(注2)根拠規定
訪問販売営業所以外で行う商品の販売等(キャッチ・セールス等を含む)申込書面または契約書面受領の日から8日間(注3)特定商取引に関する法律9条
通信販売(クーリングオフではなく返品制度)(注4)販売業者が、雑誌・インターネットなどで広告し、申し込みを受ける取引商品の引き渡しまたは指定権利の移転を受けた日から起算して8日間特定商取引に関する法律15条の2(平成20年法74改正後)
電話勧誘販売販売業者が電話で勧誘して、申し込みを受ける取引申込書面または契約書面受領の日から8日間(注3)特定商取引に」関する法律24条
連鎖販売取引個人を販売員として勧誘して、さらに次の販売員を勧誘させる取引(いわゆるねずみ講など)契約書面受領の日から20日間(注3)(注5)特定商取引に関する法律40条
特定継続的役務提供エステ、語学教室等の継続的なサービスの提供を目的とする7種の指定取引契約書面の受領の日から8日間(注3)特定商取引に関する法律48条
業務提供誘因販売取引仕事などで収入が得られると誘引して行う商品販売等の取引契約書面の受領の日から20日間(注3)特定商取引に関する法律58条
訪問購入営業所等以外で行う物品の購入(押し買い)。
一方的に押しかけてきて高価な物品を安価で買うなどすること。
申し込み書面または契約書面受領の日から8日間(注3)特定商取引に関する法律58条の14(平成24法59改正後)
個別信用購入あっせんカード等を使用せず、個別の契約ごとに与信が行われるクレジット契約訪問販売・電話契約販売・特定継続的役務提供の契約に伴うものは、書面受領の日から8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引の契約に伴うものは書面受領の日から20日間(注3)割賦販売法35条の3の10・35条の3の11(平成20法74改正後(注6)

その他クーリングオフ以外の契約解除制度

ネガティブオプション(送り付け商法。一方的に商品を送り付けてくる商法)商品を受領した日から14日以内(引き取りを請求したときは7日以内)に、消費者が商品購入の申し込みを承諾せず、かつ事業者がその商品を引き取らないときは、その後は事業者は商品の返還請求権を失います。期間経過後は消費者の保管義務は消滅し、使用処分しても何ら責任は生じません。商品を受領した日から14日以内(引き取りを請求したときは7日以内)特定商取引に関する法律59条
過量販売解除権(訪問販売と電話勧誘販売のみ)通常必要とする分量を著しく超える商品等の契約を締結したときは、購入者は、個別の勧誘方法の違法性を証明することなく販売契約を解除できることになっている。(立法の過程で過量販売解除権の要件が狭められたため、ほとんど一年の時効にかかるなどしてしまい、実際上かなり適用は厳しい。しかし専門家は「粘り強く交渉すべき」と指摘している。(「特定商取引法の理論と実務」圓山茂夫著 p246)契約締結の日から1年以内。特定商取引に関する法律9条の2、24条の2
不実告知・故意による事実不告知の場合の取消権(訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引)(通信販売と訪問購入にはこの制度はない)事業者が、勧誘の際に(a)不実のことを告げ(不実告知)(b)不利な内容をわざと説明しない(故意による事実不告知)ことにより、消費者が誤認して契約をしたときは、当該契約を取り消すことができる。
(明確な証拠がなければ業者との間で「言った」「言わない」となる可能性があるかもしれません。)
誤認に気が付いた時から1年間行使しないときは時効消滅し、また、契約締結の時から5年間経過したときは行使できなくなる。特定商取引に関する法律9条の3、24条の3、40条の3、49条の2、58条の2)
特定商取引に関する法律9条の3第4項
中途解約権(連鎖販売取引=ねずみ講などと特定継続的役務提供取引=エステ・英会話教室等のみ)消費者は、クーリングオフ期間経過後も将来に向かって連鎖販売契約又は特定継続的役務提供契約を、理由を問わず解除(中途解約)することができる。クーリングオフ期間経過後契約期間中。特定商取引に関する法律40条の2、49条

(注1)  この表はクーリングオフあるいはそれに準じる各種制度の概要をまとめたものです。各制度の具体的かつ正確な適用要件(除外理由を含む)は別途条文などで正確なご確認をお願いいたします。お電話・メールなどいただければ、具体的な相談にも応じさせていただきます(初回ご相談のみは無料です)。また、約款によりクーリングオフまたはそれに準ずる解約権が規定されている場合もあるので注意が必要(冠婚葬祭互助会契約の標準約款など)です。

(注2)  クーリングオフの起算日は初日を算入します。

(注3)  クーリングオフできるものなのに販売業者が「クーリングオフできません」と言うなどのクーリングオフ妨害があった場合は、書面受領日から8日を経過してもなおクーリングオフができます。その場合は、クーリングオフ妨害を解消するための再交付書面を販売業者は発行する必要があります。消費者はその再交付書面を受領してから8日間を経過するまではクーリングオフできます。

(注4)  返品に関する費用は購入者の負担。特約を広告等に表示していた場合にはそれが優先します。

(注5)  商品再販売の場合は、契約書面受領日か最初の商品受領日の遅いほうから20日間。

(注6)  平20法74改正前の扱いについては、改正前の割賦販売法4条の4(割賦販売)・29条の3の3(ローン提携販売)・30条の2の3(割賦購入あっせん)の各条文参照。

(注7)  移動系役務の場合は契約書面の受領日または役務提供開始日の遅い日から8日。

行政書士報酬(他に+消費税+送料等の実費)

特商法のクーリングオフ・通信販売返品(上記一覧表のもの)

~ 30万円未満8,000円
30万円~ 100万円未満12,000円
100万円~150万円未満16,000円
150万円~16,000円+150万円超分の1%

上記以外は「内容証明郵便」の当事務所の一般料金である15,000円~応相談。

お問い合わせはこちらまで。ご相談のみは無料(特別な調査研究を要するものは除く)です。 TEL 042-401-2058 平日午前9時~午後6時

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