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電子内容証明郵便(クーリングオフ・債権回収・時効の援用等)

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行政書士による電子内容証明郵便で トラブルの予防・解決を!

1.行政書士の内容証明郵便とは

 内容証明郵便とは、出した手紙の内容を郵便局が証明するものです。通常「書留郵便」「配達証明」と併せて利用され、「誰が」「いつ」「どこに」「どんな内容の」手紙を出したのか郵便局の証明を付けて相手に郵便を送るものです。

例えば、知人が貸したお金を返してくれないから

①「返してね」と何度も口で言ったが返してくれない。とぼけられるかあいまいな返事をされた。

②じゃあ、「ちゃんと返してね」と手紙を書いた。だけど返事がないとか、逃げ回っているとか、、、。

③それならいきなり弁護士じゃなく行政書士に頼んで「本当に返してねって確かに言いましたよ」と内容証明を出す(ほんとは裁判もしたくないし、行政書士のほうが弁護士より費用もかなり安い。けれど法律の専門家から法的に確かな督促を内容証明で出すプレッシャーもかけられる)。

④それでも返してくれない場合、堪忍袋の緒が切れて裁判をするため弁護士さんに依頼する(140万円以下なら認定司法書士さんでもOK)。

 こんな感じでイメージしていただいたらわかりやすいかもしれません。

(内容証明を出したことがきっかけになり裁判にならずに話し合いで解決することができたら、「これからはこういうふうに返済します」という和解契約書をつくり、今度約束を破ったら裁判を経ずに強制執行できるように「公正証書」にしておくことをお勧めします。行政書士がご本人を代理して公証役場で公正証書を作成いたします。)

 通常の郵便には、その手紙が相手に配達されたことを証明する法的な効力がありません。もし、相手方が「差出人が主張するような内容の手紙は受け取っていない」と主張した場合、差出人はどうすることもできません。切手のところの消印だけでは差出年月日がはっきりしない場合もあります。書留・配達証明付きの内容証明郵便は、このようなあいまいさを解消することができます。

 手書きの内容証明は大きめの郵便局に行かなければだせませんが、パソコンからなら24時間インターネットを通じて内容証明が出せるようになっています。費用も割安です。

 行政書士は、確定している債権の内容証明による請求や、内容証明郵便により確定する時効の援用の意思表示、内容証明郵便を発することにより契約が解除されるクーリングオフなど、内容証明を出すことで法的効果が確定する場合か、「裁判はお金も時間もかかるからできるだけ裁判にはしたくない」「できるだけ話し合いで解決したい」、または「(やっぱり最悪の場合は裁判もやむなしかもしれない・・・。)」と当事者が心中思っているような場合のみそのような文面のものとして内容証明郵便作成のご依頼をお引き受けいたします。

2.ご相談・解決手順

 *初回のご相談のみは無料です。

*お近くの方は可能ならご面談で、遠方の方や昼間お時間が取れない方などはお電話やメールと郵便などのやり取りで、トラブルの事実・経過の確認(依頼者の本人確認⦅運転免許証・保険証等と転送不要郵便などで確認⦆、お話を伺い可能なものは契約書などで事案の事実確認)をします。

 *その後、正式依頼、内容証明の文案を検討・確定し発送します。

 *事後対応のご相談にも応じます。

「内容証明郵便」の当事務所の行政書士報酬額(他に+消費税+実費がかかります)

15,000円~応相談。

クーリングオフ・債権督促(他に+消費税+実費)

~ 30万円未満8,000円
30万円~ 100万円未満12,000円
100万円~150万円未満16,000円
150万円~16,000円+150万円超債分の1%

3.内容証明郵便を活用する代表的事例

① 消費者保護(悪質商法撃退!クーリングオフは行政書士による内容証明郵便で100%確実に!

② 時効の援用・・・「時効です」と相手に通告し、時効を成立させる。

・時効制度は来年(2020年)4月から大きく変わります。債権が消滅する時効は現在原則10年で、例外として医師の診療報酬は3年、弁護士の報酬は2年、飲食代金は1年、動産のレンタル代は1年、商取引は5年などとなっていますが、来年4月からこれらの例外はなくなり原則5年に統一されます(その他含め、今年から来年4月にかけて民法大改正の真っ最中です。特に債権法関係と相続法関係が大改正されます。詳しくは身近な行政書士・司法書士・弁護士等にお聞きください。)

・さらに時効との関係では、債権者と債務者で「協議を行う」旨の合意を書面ですれば時効が延長する制度も来年4月から始まります。時効期限が迫るとこれまでは内容証明郵便を送って訴訟準備に入るという順番でしたが、両者協議に入るという合意書を作成すれば時効にならずに協議を継続できることになります。この合意書の作成でも行政書士はお役に立てます。

③相続の遺留分請求・・・遺留分は請求しなければ1円ももらえません。請求すればもらえる権利を得ます。どうもらえるかは請求してからの交渉ですが。(2019年7月から、遺留分相当の金額を請求する制度に代わります。)(当事務所では遺留分の金額が1億円未満の案件のみお受けいたします。)

④ 配偶者の浮気相手への慰謝料請求・・・・浮気した事実の客観的証拠があれば、請求できます。ご相談ください。(相手が「そんなの払わない」という態度に出たら、裁判で勝利しなければ差押え等はできません。これは行政書士が内容証明を出そうと弁護士が出そうと同じです。)

⑤離婚による子どもの養育費請求

 離婚のときに離婚協議の結果を公正証書で作成しておけば、支払いがない場合、裁判を経ずして差押え等できますが、そうでない場合、口でいくら言っても払ってくれない場合は、(これの次は裁判しかないよ)の意思を秘めつつ内容証明を送ることが選択肢に入ってくるでしょう。内容証明を送った結果話し合いになり、今後の支払い方法が再確認出来たら、その内容を可能ならば公正証書の契約書としておくことをお勧めします。

⑤ 債権回収 「貸した金を返してくれない!」「売掛金を回収できない!」

 口で言ってもダメ、手紙を書いてもダメなら、次はまずは内容証明郵便できっちり請求しましょう。

 その次に必要な場合は信頼できる司法書士さん、弁護士さんをご紹介いたしますので(「支払い督促」や「少額訴訟」か本格的「訴訟」になると思いますが・・・)、そんなことも選択肢に入れながら文面の工夫をし、なんとか内容証明を出す段階での解決ができないか、ご相談させていただければと思います。

お問い合わせはこちらまで。ご相談のみは無料(特別な調査研究を要するものは除く)です。 TEL 042-401-2058 平日午前9時~午後6時

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