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ドローン飛行許可申請

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「空の産業革命」「鳥の目・蝶の目の楽しい空撮」

ドローン飛行許可申請は

迅速・正確な 行政書士のオンライン申請で

ドローン飛行許可電子申請 料金案内

個別申請28,000円
全国包括48,000円

「個別申請」とはドローンを飛行せる期日と場所を原則的には指定するもので、「全国包括」は指定しないものです。

目次
空の産業革命ドローンと個人で楽しむ空撮
ドローン飛行に申請による許可または承認が必要な場合
行政書士に依頼するメリット
業務の流れ
ドローン飛行TOPIXと注意事項

空の産業革命ドローンと個人で楽しむ空撮

 ドローンは「空の産業革命」を起こすものとして、政府も力を入れ、経済界にも注目されています。すでに空撮、測量、インフラの点検・保守、事故・災害対応、報道取材、農林水産業などの分野で活用がすすめられています。しかし安全性確保などのため、ドローンを飛ばすには国土交通省に申請し許可・承認を得ることが必要な場合が多々あります。

  また、美しい自然や街並みの空撮や、ご自分がスキー・スノーボードを楽しむ姿を3万円程度のドローンで追尾させながら動画撮影することも可能となっています。撮影にはもちろん撮影場所の所有者の許可や周辺への安全配慮はもちろん、それらを踏まえた国土交通省への申請・承認が必要です。

ドローン飛行に申請による許可または承認が必要な場合

(ただし、200g未満のドローンは「模型航空機」とされており、飛行許可・承認のための申請は必要ありません。)

<一般的飛行禁止条件>

次の三つの場合は、国土交通省の許可が必要となります。(「航空法132条」)

  • 150m以上の高さの空域の飛行
  • 飛行場のそばの飛行
  • 人口密集地の飛行

人口密集地とは

地理院地図で人口集中地区(DID) 平成27年(総務省統計局)がご覧いただけます。
人口集中地区(DID) 平成27年(新規ウィンドウ表示)
この地図で赤く塗られているところがドローンの飛行に許可が必要な人口密集地区です。

次の飛行は国土交通省の承認が必要となります。(「航空法132条の2」)

  • 夜間(日没から日の出まで)の飛行
  • 目視外の飛行
  • 第三者・物件との間に30m以上間隔を開けられない飛行
  • 催し物上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物の投下を伴う飛行

行政書士へ依頼するメリット

ドローンの関連法令に精通した行政手続の専門家である行政書士に依頼することで、スムーズに許可・承認の手続きを済ませることができます。

業務の流れ

  1. お電話またはメールでのお問い合わせ。
    (メールでの場合、お電話番号とお電話をおかけしてよいお時間をお書きください。)
  2. 飛行の目的と場所・操縦する方の飛行経験・ドローンの機種等々をご相談させていただきます。相談料は無料です。許可・承認が得られるよう条件が整ったら、正式契約となり、委任状と契約書をお送りしますので、印を押し必要書類等と合わせてご返送していただきます。
  3. 当事務所で申請書類を作成し、国土交通省担当官と調整します。申請書が完成したら、お客様にお送りして印を押していただきご返送して頂きます。
  4. 国土交通省に申請書を提出します。そのときの状況によりますが、許可・承認が下りるまで一月か一月半かかる場合もあります。余裕をもって早めの申請をおすすめ致します。許可・承認が下りましたら、お客様にただちにお送りいたします。

ドローン飛行TOPIXと注意事項

空撮

プライバシーへの配慮

2015年9月「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取り扱いに係るガイドライン」はプライバシーとの関係や肖像権との関係を考慮すべきとし、①住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮すること、②プライバシー侵害の可能性がある撮影映像にぼかしを入れるなどの配慮をすること、③撮影映像等をインターネット上で公開するサービスを提供する電気通信事業者においては、削除要請への対応を適切に行うこと、と示しています。

他人の土地の上の飛行

 民法207条は「土地の所有権は、法令の制限内においてその上下に及ぶ」となっています。しかし航空機が土地のはるか上空を飛んでいるからと土地所有者が所有権侵害を主張しても「権利の乱用」として認められません。ではどれくらいの高さをドローンが飛行できるかはまだ定まった説は無いようです。

現状ではJUIDA(日本UAS<無人航空機システム>産業振興協議会)はガイドラインで「他人の所有する土地の上空を飛行させる場合は土地や物件の所有者・管理者の許可を得て飛行を行う」よう定めています。現状では無難な判断ですが、「空の産業革命」が進展し、都市部での宅配便がドローンで配達される可能性も言われる中、さらに進んだルールづくりが求められていると思います。政府も「プライバシーの保護や第三者の土地の上空飛行について、ガイドラインの周知や今後のルール形成が注目される」(2016年7月29日第五回官民協議会「小型無人機の更なる安全確保に向けた制度設計の方向性(案)」)としています。

公園での飛行

 東京都、千葉県、茨木県、大阪市などは、各自治体が制定した公園条例に基づき、公園内でのドローン等の飛行をホビードローン含め原則的に禁止しています。その他の地元の道府県・市町村に対しても確認する必要があります。

道路上空の飛行

 道路上空の飛行は警察庁・総務省とも道路管理者の許可は不要としています。しかし、上記自動車などから30m以内に該当する場合は国土交通省の承認が必要です。

体育館など室内

 自由に飛ばせます。ゴルフ練習場のようにネットなどで区切られた空間であれば屋外でも自由に飛ばせます。

河川上空の飛行

 法的にはドローン飛行時に河川管理者の許可を求める法律はないようですが、東京都などは多摩川などでの飛行は「遠慮してもらっている」ようです。JUIDA(日本UAS<無人航空機システム>産業振興協議会)はガイドラインで、河川敷の上空でドローンを飛行させる場合、河川管理者の許可が必要である旨を指摘しています。河川については実際河川を管理している河川管理事務所に確認をとることをおすすめ致します。飛ばす場合には常に安全安心を心がけましょう。

建築物・屋外に展示されている美術品などの著作権

 風景撮影などの場合に撮影した画面の一部に写るなど、通常のドローンの飛行と撮影では著作権は問題にはなりません。

農薬散布

 農薬散布は「危険物の輸送」と「物件投下」に該当し、国土交通大臣の承認が必要です。ドローンの活用では一番歴史の古い分野で、さまざまな団体があります。

建設現場などでの測量・撮影

 都会の建設現場での測量・撮影・・ほとんど「人口密集地での飛行」となる可能性があるので、その場合国土交通大臣への許可が必要です。また、山奥の工事現場などでの測量・撮影は、「目視外飛行」となる可能性が高く、国土交通大臣の承認が必要です。30m未満の高さの飛行となる測量も同じく承認が必要です。

資材の運搬

 食品・日用品・薬品などで一部地域で実用化しています。山間地や過疎地でも、運搬して目的地に落下させる場合は国土交通大臣の承認が必要です。

法令とマナーを守った安全で楽しい飛行と撮影を!
当事務所へのご依頼をお待ちしております。

お問い合わせはこちらまで。ご相談のみは無料(特別な調査研究を要するものは除く)です。 TEL 042-401-2058 平日午前9時~午後6時

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