経営事務管理責任者と営業所の専任技術者は、各々の要件を満たしていれば、同一人が兼ねてもよいこととなっています。経営業務管理責任者は、その常勤する営業所（原則としては本社、本店等）に限られますが、営業所の専任技術者と兼務することができます。
小金井市内の武蔵野公園内の野川
建設業許可は玉川新行政書士事務所へ！
- 01 建設業許可はどんな場合に必要でしょうか
- 02 建設業許可が不要な軽微な工事とは？
- 03 どんなものが建設業法の建設工事に該当するのか
- 04 官庁発注工事の下請け工事を受注しました。この下請け工事は、元請け企業が民間会社ですから民間工事になるのでしょうか。
- 05 建設業許可の区分・・大臣と知事、特定と一般
- 06 建設業許可の業種区分
- 07 許可を受けた業種以外の工事をしたらどうなるのか
- 08 一式工事と専門工事
- 09 受注した土木一式工事の中に、建設業の許可を受けていないとび・土工工事や鉄筋工事が含まれていますが・・・・。
- 10 建設業許可の必要要件
- 11 経営管理責任者の常勤勤務地が、主たる営業所である本社以外の営業地であることに問題がありますか？
- 12 他企業からのいわゆる在籍出向者を、営業所専任技術者にすることができますか？
- 13 欠損金が、資本金の20％以下になったらどうなるの？
- 14 経営業務管理責任者と営業所の専任技術者を同じ人が検認できますか？
- 15 建設業許可の欠格要件
お問い合わせはこちらまで。ご相談のみは無料（特別な調査研究を要するものは除く）です。 TEL 042-401-2058 平日午前10時～午後6時
