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13 欠損金が、資本金の20%以下になったらどうなるの?

 建設業許可の要件に「請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかなものであってはならないとされています(建設業法第7条第4号)。

 特定建設業については、①欠損金が資本金額の20%を超えていないこと、②流動比率が75%以上であること、③資本金額が2,000万円以上、かつ自己資本額が4,000万円以上であることが必要とされています。

 この基準に適合するかどうかは、原則として、既存企業については許可申請の時の直前の決算期における財務諸表で、新規設立企業については創業時の財務諸表で判断されています。

 許可を受けている建設業者が許可の有効期間内にこの基準に適合しないこととなっても、直ちに許可の効力に影響することはないとされています。

 許可更新時に判断され、基準に適合しない場合には、不許可となります。また、大臣の場合には、当該財務諸表では資本金の額に関する基準を満たさないけれど、申請日までに増資を行うことによって基準を満たすこととなった場合は、資本金に関する基準を満たしているものとして取り扱うとされています。

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