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05 建設業許可の区分・・大臣と知事、特定と一般

建設業許可は、建設業の営業所の所在地により大臣許可または知事許可の別に、施工の形態として一定額以上の下請け契約を締結して施工するかどうかにより、特定建設業許可または一般建設業許可の別井許可を受けることになります。

(大臣許可・知事許可の区分)
 建設業許可は、許可を受けようとする者の設ける建設業の営業所の所在地によって、大臣許可と知事許可の区分があります(建設業法第3条1項)。
 建設業の営業所とは、本店又は支店ん若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所とされています。建設業の営業所であるための最低限の要件としては、契約締結をする権限が委任され、かつ、事務所としてのスペースや備品・機器を備えていることが必要とされています。許可に当たって建設業の営業所として届けられていない事務所棟では、契約締結等の行為をすることができません(大臣許可を受けている場合も同じです。
 建設業を営もうとする営業所が1つの都道府県の区域内のみに所在する場合は、その都道府県の知事が許可し、建設業を営もうとする営業所が二つ以上の都道府県に所在するときは、国土交通大臣が許可をします。同一の事業者が大臣の許可と知事の許可を同時に受けることはできません。
 なお、知事の許可を受けた者が、営業所の所在地以外の都道府県の区域で工事を施工することは差し支えありません。
(特定建設業・一般建設業の区分)
 建設工事の施工に際してお下請契約の金額規模等によって特定建設業と一般建設業の区分があります(同法第3条第1項)。
 発注者(いわゆる施主)から直接建設工事を請け負った者が、4,000万円以上(建築一式工事では6,000万円以上)の工事を下請けに出すためには、特定建設業の許可を受けなければなりません。このような場合以外は、一般建設魚王の許可でよいこととなります。この金額は、その下請け契約に係る消費税や地方消費税を含むものであり、2つ以上の工事を下請けに出す場合には、これらの下請け金額を合計した金額です。

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