小さな建設業者・外国人入管手続きのご相談を承ります。

03 どんなものが建設業法の建設工事に該当するのか

 建設業法では、建設工事とは、土木建築に関する工事で別表第1の上覧に掲げるものをいう(同法第条第1項)とされており、設備工事等も建設工事に含まれています。
 別表第1では、建設工事を土木一式工事及び建築一式工事の2つの一式工事と、大工工事、左官工事など27の専門工事に分けて掲げていますが、具体的にな内容や例は告示や通達で示されています。
 建設工事の施行に際しては様々な業務が関係し、下請け契約などに基づき実施されますが、その中には、必ずしも建設工事に該当しないものもあります。
 該当すると考えられる業務や、該当しないと考えられる業務の例を下記に例示しましたが、具体のケースでは契約内容及び業務内容を契約ごとに個別に判断する必要があります。
 該当しない工事については、建設業の許可や、施工体制台帳への記載等も必要ありません。ただし、施工体制台帳には、契約上の条件として、工事施工の体系を的確に把握するため、工事現場の警備・警戒業務等について記載することを、発注者がもとめている場合があります。

〇建設工事に該当すると考えられる業務
①トラッククレーンやコンクリートポンプ車のオペレーター付きリース(オペレーターが行う行為は、建設工事の完成を目的とする行為)
②直接の工事目的物でない仮設や準備工の施行(仮設・準備工であっても建設工事の内容を有する)
〇建設工事に該当しないと考えられる業務
①発注者から貸与された機械設備の管理
②ボーリング調査を伴う土壌分析
③工事現場の警備・警戒
④測量・調査(土壌試験、分析、家屋調査等)
⑤建設資材(生コン、ブロック等)の納入
⑥仮設材のリース
⑦資機材の運搬・運送(備付等を含まないもの)
⑧機械設備の保守・点検(修繕等を含まないもの)

お問い合わせはこちらまで。ご相談のみは無料(特別な調査研究を要するものは除く)です。 TEL 042-401-2058 平日午前10時~午後6時

PAGETOP
Copyright © 玉川新行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.