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02 建設業許可が不要な軽微な工事とは?

 建設業法では、軽微な建設工事のみを受注するのであれば建設業許可は不要です(建設業法第3条第1項ただし書き)。

 この軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が、

①建築一式工事では1,500万円未満の工事又は延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事

②建築一式工事以外の工事では、500万円未満の工事

とされています(同法施行令第1条の2)が、この請負金額の算定に当たっては、次の点に注意する必要があります。

(ア)工事の完成をふたつに分割して請け負うときは、それぞれの契約の請負代金の合計額とする(同令台1条の2第2項)

(イ)材料が注文者から支給される場合は、支給材料費が含まれる(同令同条第3項)。

(ゥ)請負代金や支給材料に係る消費税、地方消費税が含まれる。

 なお、(ア)の取り扱いについては、正当な理由に基づく分割の場合には合算しないこととされていますが、建設業法の適用を逃れるための分割ではないことを十分説明できることが必要です。

  通常、軽微な建設工事に該当しないと考えられるケースを例示すると、次のような工事が考えられます。

① 1つの工事の中で独立した工種ごとの契約があり、個別には請負金額が500万円未満だが、合計すると500万円以上になる場合

② 元請け工事が長期間の場合で、500万円未満の工事を下請けしたのちに長期間の間をおいて再度500万円未満の工事を下請けしたが、合計すると500万円以上になる場合

③ はつり、雑工事等で断続的な小口契約であるが、合計すると500万円以上になる場合

(業務対象地域)

小金井市 国分寺市 小平市 西東京市 東久留米市 清瀬市 東村山市 東大和市 武蔵村山市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 狛江市 稲城市 多摩市 日野市 町田市 八王子市  国立市 立川市 昭島市 福生市 あきるの市 青梅市 日の出町 羽村町 瑞穂町 奥多摩町 檜原村

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