小さな建設業者・外国人入管手続きのご相談を承ります。

01 建設業許可はどんな場合に必要でしょうか

 建設業(建設工事の完成を請け負うことを営業とする者)を営もうとする者は、「軽微な建設工事」(02でご説明します)のみを請け負うことを営業とするhさ以外は、建設業の許可を受けなければなりません。

 許可を受ける必要があるのは、発注者(施主)から直接建設工事を請け負う元請負人はもちろん、下請負人として建設工事を請け負う場合も含まれます。また、個人であっても法人であっても同様に必要になります。許可を受けずに「軽微な建設工事」の限度をを超える建設工事を請け負うと、無許可営業として罰せられることになります。

 なお、「軽微な建設工事」のみを請け負うことを営業とする場合であっても、許可を受けることは差し支えありません。

 また、「軽微な建設工事」のみを請け負う者であっても解体工事業を請け負う場合は「建設工事に係る再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」といいます。)による解体工事業を営む者として、都道府県知事の登録を受ける必要があります(土木工事業、建設工事業又は解体工事業について建設業の許可を受けている場合は、建設リサイクル法の知事登録を受ける必要はありません。)。

(業務対象地域)

小金井市 国分寺市 小平市 西東京市 東久留米市 清瀬市 東村山市 東大和市 武蔵村山市 武蔵野市 三鷹市 府中市 調布市 狛江市 稲城市 多摩市 日野市 町田市 八王子市  国立市 立川市 昭島市 福生市 あきるの市 青梅市 日の出町 羽村町 瑞穂町 奥多摩町 檜原村

お問い合わせはこちらまで。ご相談のみは無料(特別な調査研究を要するものは除く)です。 TEL 042-401-2058 平日午前10時~午後6時

PAGETOP
Copyright © 玉川新行政書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.