小規模建設業者様の、建設業許可申請・経営事項審査を代行申請いたします。
「建築一式工事」では、1,500万円未満の工事又は延べ床面積150㎡未満の木造住宅工事、「建築一式工事」以外の工事では500万円未満のの建設工事は建設業許可は不要です。それ以上の規模の工事を請け負うのには建設業許可が必要です。
建設業許可を受けるためには、申請書に様々な資料を添付し、役所へ申請することが必要です。この要件は複雑で、用意する資料や書類もいろいろあります。そのため「うちは許可が下りるかわからない」「許可が下りる要件がわからない」など不安や戸惑いをお持ちの方も多いと思います。
許可を取ったあと、公共工事を受注したいと思えば、経営事項審査を受け入札参加資格申請をしなければなりません。
建設業許可・経営事項審査・入札資格参加申請で不安・疑問をお持ちの方は 玉川新行政書士事務所へご相談ください。ご相談のみは無料です。お電話で簡単なご説明をしてから、初回はZOOMか面談でご説明をさせていただきます。また、ご予約いただければ、土日祝祭日も対応いたします。
建設業関連許認可業務も承ります。
産業廃棄物収集運搬許可、解体業登録、電気工事業登録、古物商許可など、建設業に関連する許認可の申請もご相談に応じます。。
電話受付 平日 10時～17時、20時～21時 042-401-2058まで
主な手続きの行政書士標準報酬
| 玉川新行政書士事務所 建設業関連行政書士業務標準報酬一覧 | ||
| 主に北多摩地域の個人・資本金500万円以下の法人の場合 | 標準報酬（知事）（税抜） | 証紙代等 |
| 建設業許可（新規） | ||
| 専任技術者は資格又は学歴あり（一業種） | 10万円 | 9万円 |
| 専任技術者が資格又は学歴あり（複数業種） | 10万円＋1.5万円×業種数 | 9万円 |
| 専任技術者が実務経験の場合（1業種） | 14万円 | 9万円 |
| 専任技術者が実務経験の場合（複数業種） | 10万円＋4万円×業種数。 | 9万円 |
| 建設業許可（更新：前回の申請書類があること） | 5万円 | 5万円 |
| 決算変更届 | 3万円 | |
| 経営状況分析申請（新規） | 7万円 | 13500円 |
| 経営状況分析申請（継続） | 4万円 | 13500円 |
| 経営事項審査 | 5万円 | 5万円 |
| 同1業種追加費用 | 2.5万円 | |
| 電子入札参加資格申請 （御社のパソコン設定は含みません。） | 4万円 | 0 |
| 経営管理責任者変更（許可業者での経験） | 1万5千円 | 0 |
| 経営管理責任者変更（無許可業者での経験） | 2万5千円 | 0 |
| 専任技術者変更（資格あり、許可業者での経験） | 1万5千円 | 0 |
| 専任技術者変更（無許可業者での経験） | 2万5千円 | 0 |
| 取締役・所在地変更 | 1万円 | 0 |
