相続のルールが2年前大きく変わりました。

 

相続に関するルールが大きく変わりました

 2019年から2020年にかけて、相続のルールが大きく変わりました。

①自筆証書遺言の方式緩和(2019年1月13日(日)施行。) 

 遺言書を全部自筆で書く「自筆証書遺言」ですが、財産目録については手書きで書く必要はなくなりました。ワープロでの作成や、通帳のコピー(一枚一枚に署名押印が必要)でよいことになりました。

②婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用財産(居住用建物又はその敷地)の遺贈又は贈与がされた場合については、原則として、遺産分割における配偶者の取り分が増えることになります。(2019年7月1日施行)

③預貯金の払い戻し制度の創設。(2019年7月1日施行)

 預貯金が遺産分割の対象となる場合に、各相続人は、遺産分割が終わる前でも、一定の範囲で預貯金の払い戻しを受けることができるようになりました。

④遺留分制度の見直し(2019年7月1日施行)

(1)遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになりました。

(2)遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。

⑤特別の寄与の制度の創設(2019年7月1日施行)

 相続人以外の被相続人の親族が(いわゆるお嫁さんなど)無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の要求をすることができるようになりました。

⑥配偶者居住権の新設(2020年4月1日施行)

 配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることができます。

⑦法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(2020年7月10日施行)

 自筆証書遺言を作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができるようになります。ご本人ご自身が指定された法務局に行かれることが必要です。

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