行政書士の仕事に、公共工事の入札資格申請の手続きがあります。

毎年税金の申告ののち、法人税(又は所得税)の財務諸表を建設業法の財務諸表へ組み替え、「経営状況分析」「事業年度終了報告(決算変更届)」「経営事項審査」の書類を作成して申請したのち、「東京電子自治体共同運営サービス」に都内の区市町村の入札資格申請をし、二年に一回都への「入札資格申請」をして、それぞれ審査を通ると「入札資格者名簿」にのせてもらうことになります。私のところでは、このパターンのご依頼が多いです。

大きめの建設業者の方は、事務職員の方がこれらの書類を作成されますが、中小規模の建設事業者の皆様は、手続きを行政書士に依頼される場合が多いのです。


『地方自治法は、公共工事の入札は原則として「一般競争入札」としています。これは、上限と下限(非公表)の制限範囲内で最低の価格で入札した事業者を落札者とするものです。一般競争入札の「総合評価(落札)方式」は、価格以外のことも含め自治体に有利なものをもって落札したものを落札者とするものです。

指名競争入札は、業者を指名して特定することによって信用度の高い者を選択でき、手続きも簡単であるというメリットがある反面、談合が生じやすいなどのデメリットもあるといわれています。けれど、指名競争入札は、受注者の入札執行後に能力不足や信用度の欠落による問題を防ぐことができ、かつては入札の主流となっていたようです。

しかし最近では、公募型一般競争入札や条件付き一般競争入札を導入する動きが活発になっており、指名競争入札は少額入札など例外的扱いになる傾向がみられるようです。』

以上『』内7行が、入札制度に関する地方自治法の逐条解説などの教科書的解説を私なりに要約したものです。

全国的には、指名競争入札の指名基準などは、国・都道府県・政令指定都市はほぼ100%定められているようですが、市町村は6~7割という数字もありました。

やはり自治体ごとに個別に注視してみることもあるかと思います。しかし、市町村に全国的に一定の傾向があるとすれば、国が地方自治体の実態に沿ったこまかい配慮もした入札制度の改善も検討するべきかとも思います。

現状の制度では、一般競争入札は競争入札参加資格者の名簿に掲載されて格付けなどの条件と意欲のある人はだれでも入札できるのですから、その割合が高いということは、入札する建設業者の側からいえば、一般的には当然リスクもあるがチャンスも多い自治体であるとはいえると思います。

(追記)市町村ということではないですが、国もいろいろ検討はされているようです。(2022・12/18)

2022/12/16 国交省/総合評価方式試行見直しにPDCA導入、「新規参入型」本運用へ

【建設工業新聞  12月 16日 1面記事掲載】https://www.wise-pds.jp/news/2022/news2022121603.htm