「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則の公表について(by金融庁)

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201030.html?fbclid=IwAR2uSJCa907C5-KSXcL_2Q3SvIZu8eQhz7rMBvxQnau-HEjejQ_NSOg2weM

読み進めていくと、以下の条件をすべてクリアーしなければならず、ハードルはなかなか高いです。けれど都は都議会で「実績はある」と答弁したようです。以下をよく読まれて、自分は条件に合いそうだと思われた方は、「最も多いローンを組んでいる金融機関」にご相談ください。

5.対象となり得る債務者及び債権者
(1)次のすべての要件を備える個人である債務者は、本特則に基づく債務整理を申し出ることができる。


① 新型コロナウイルス感染症の影響により収入や売上げ等が減少したこと(具体的には、基準日以前の収入や売上等に比して自然災害ガイドライン第6項(1)の債務整理開始申出日時点における収入や売上等が減少していること)によって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンその他の本特則における対象債務を弁済することができない又は近い将来において本特則における対象債務を弁済することができないことが確実と見込まれること

② 弁済について誠実であり、その財産状況(負債の状況を含む。)を対象債権者に対して適正に開示していること。

③ 基準日以前に、対象債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。

④ 本特則に基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

⑤ 債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

⑥ 反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

⑦ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 252 条第1項(第 10 号を除く。)に規定する免責不許可事由がないこと。

(2)対象債権者の範囲は、金融機関等(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社及び債権回収会社並びに信用保証協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社(以下「保証会社等」という。))とする。ただし、本特則に基づく債務整理を行う上で必要なときは、その他の債権者を含むこととする

(3) 対象債権者は、対象債務者に対して保証付き貸付を行っている場合、代位弁済受領前においては、保証会社等に対する適宜の情報提供その他本特則に基づく債務整理の円滑な実施のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。