令和2年10月1日から、建設業許可に関する事業承継及び相続に関する制度が新設されました。これまでは「事業の承継」や「相続」という制度はなく、従前の許可を廃業し、新たな許可をとるという手続きが必要でした。これには廃業日から新たな許可日までの間に契約額500万円以上(建築一式では1,500万円以上)の工事ができない空白期間が生まれるという不利益が生じていました。

 今回の改正では「事業承継を行う場合あらかじめ「事前の認可」を受けること、相続の場合は死亡後30日以内に「相続の認可」を受けることで地位を承継できることが定められました。

 新規申請なら必要な「建設業許可申請手数料」9万円も、この「認可」の手続きならば、手数料は必要なく0円です。個人事業者でも手数料は無しで建設業の承継や相続ができます。

詳しくは以下の東京都の「手引き」の該当ページをご覧ください。

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