亡くなられた被相続人の方が、「遺言書」を書いて残しておられた場合、「遺言書」は遺産分割協議より優先されるので、相続手続きはその分かなり簡単になります。

しかしそのとき相続人全員の同意があれば、遺言書によらず相続人の間で遺産分割協議を行って相続することができます。また、遺言書があっても、本来法定相続分があった相続人のうち特定の者は、一定割合分の金額を「遺留分」として請求することができます。

遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類がありますが、「秘密証書遺言」は実際にはほとんど利用されないようです。

「自筆証書遺言」は以前はすべて自筆が求められましたが、財産目録はワープロ打ちで、各ページに署名押印をすれば良いように法改正されました。また、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も制定され、一定の方式に沿って作成した自筆証書遺言は遺言者の本籍地または所有する不動産の所在地を管轄する法務局(=遺言書保管所)の法務事務官(=遺言書保管官)に、遺言者自らが出頭して保管を申請することができるようになりました。

ただ、遺言書があったとしても、戸籍を収集し相続人を確認することはやらねばなりません。

(遺言についてはまた項を改めて書きますが、民法第960条~第1027条に規定されています。)