留学生の卒業・就職の入管手続き

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玉川新行政書士事務所は、就職が内定した留学生の方や、卒業後も継続して就職活動する留学卒業生の方の入管手続きの書類作成と申請の取次(本人に代わり申請書を入管に提出すること)をいたします。

大学・大学院・短大・専門学校を卒業又は修了して就職する場合、原則として専門を生かした職業で、かつ日本人と同等以上の給与が支払われなければ、就労できる在留資格を得ることはできません。
入管への申請では、書式の決まった申請書類以外に事情・経過を詳しく説明する書類とその裏付け資料も添付しなければなりません。
「留学」から「就労資格」への「在留資格変更」は申請書を提出してから通常一か月程度で結果が出ますが、追加の資料を求められる場合もありますし、卒業生の申請が多数出る年末から三月までの期間は、ゆとりをもった申請と、場合によっては在留期間オーバーにならないような手立ても必要です。
入管では卒業・就職する留学生のための専用窓口を12月1日から設けています。留学生が直接申請する場合も多く、その場合には追加資料の追加や書類の補正を求められる場合も少なくなく、通常より審査に時間を要する場合が多いようです。
安全・迅速・確実に手続きをするために、入管の手続きに詳しい行政書士のご利用をお勧めいたします。

(当事務所の申請書作成方針)
☆入管法の専門家として法令・裁判例を踏まえ最大限依頼者の利益を守る申請書を作成します。
「注解・判例 出入国管理実務六法」令和2年版(日本加除出版)と、入管職員の内部指針である「出入国審査要領」(一般には公開されていません)を基本に、申請書を作成します。さらには、入管側敗訴・外国人側勝訴の判例をも検討している「入管法の実務」(新日本法規)、「入管判例分析」(日本加除出版)(どちらも日本行政書士会連合会の顧問山脇康嗣弁護士の著作です)等も参考にしながら、最大限依頼者様のご利益になるように申請書を作成します。

☆外国人ご本人か、入管法上の代理人の方(留学生の就職先の会社の職員の方など)からのみご依頼をお受けします。

当事務所のご相談・申請書類作成・申請取次の業務の流れ
*まずはお電話でおおよその内容を伺い、面談日をご予約いたします。土曜・祝日も予約すれば面談可能です。面談は、平日は朝10時~12時、午後1時~午後5時の間に、土曜・祝日の場合は午後1時~5時の間にご予約をお願いします。理由は、当事務所は居住用集合住宅(自宅マンション)の一室(玄関からすぐに事務所の部屋に入れます)ですので、周辺の平穏な住環境を維持するためです。

*面談日には、パスポート・在留カード・過去に入管に提出した申請書類の控え・履歴書(書式自由)・学校の成績表・卒業証書、就職が内定している場合は雇用契約書・就職先の会社に関する資料などを持って来てください。

*当事務所でお話を伺い、行政書士が在留許可が下りる可能性があると判断した場合、委任状と契約書に署名をいただき、着手金入金を確認した後ただちに業務に着手します。在留資格変更申請の場合、基準報酬額8万円(ご自分で申請して許可が下りず再申請する場合は11万円)+翻訳料等の実費のうち、着手金は予想報酬額の半額+予想される実費の概算額です。

複雑困難な場合などは、別途お見積もりいたします。

(初回面談日の相談料は、30分4,000円です。契約をした場合は当日の相談料は無料となります。)
(行政書士には守秘義務があります。面談中は当然部屋を閉め切り、業務で知り得た個人情報は絶対他に漏らしません。ご依頼人様が女性お一人様の場合などは、パソコンのカメラを行政書士に向けて面談中の行政書士を動画撮影する場合があります。)

・法令・判例・出入国審査要領など十分吟味し、入管やご依頼人様に必要な問い合わせもしながら、申請書を作成します。

・申請書類作成後、再度事務所にお越しいただき、申請書の内容を行政書士からご説明します。

・行政書士が申請取次(入管に提出)します。

・入管から追加の資料を求められる場合もあります。お客様と連絡を取りながら作成いたします。

・申請の許可が下りましたら、成功報酬(在留資格変更申請の残金4万円)+実費精算額の入金の確認後、書類をお渡しいたします。不許可の場合は、実費のみ精算いたします。同じ資格で再申請して許可がおりる可能性があるならば、無料で再申請し、許可が下りたら成功報酬をお振込みいただきます。再々申請する場合は有料になります。

留学生が就職する際の代表的在留資格
*就職が決まった卒業予定者
①「技術・人文・国際」活動
おもに大学の学部をご卒業された方や専門学校を終了され専門士を取得された方は、現在の「留学」から「技術・人文・国際」の在留資格に変更申請するケースが多いです。ただし、単純労働は許可されません。何らかの形で大学・専門学校で学んだ専門分野を生かした仕事であることが必要です。また、給料は「日本人と同等以上」であることが必要です。

②高度専門職
大学院を修了された方などは、下記「高度専門職ポイント計算表」で計算し70点以上だと「高度専門職」の在留資格を得ることができます。永住資格が取りやすくなるなど、ほかの在留資格より有利な点が多数あります。

高度専門職ポイント計算表
https://www.yonei-office.com/wp-content/themes/standard_black_cmspro/img/d0b9278db67cc96da2b39eee7521515f-1.pdf

③特定活動告示の改定
今年度から、4年制大学卒か大学院修了者(短大は含みません)で、日本語N1又はBJT日本語テスト480点以上の留学生は、「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」で、かつ「本邦の大学又は大学院において習得した広い知識及び応用能力等を活用するものと認められる」業務に従事することが認められることになりました。新たに設けられたこの「特定活動」の規定により、従来からある「技術・人文・国際」の在留資格より幅広い職業に留学の卒業生が就職できるようになりました。

④「ホテル・旅館等に外国人が就労する場合の在留資格の明確化について」
ホテル・旅館等への大学・専門学校卒者の就職は、事例ごとに入管に認められるかどうかのぎりぎりの判断が必要な「限界事例」と言われています。

⑤特定技能1号(在校生・卒業生共通)
2019年4月から始まった制度。14業種別の専門試験と日本語試験の合格者を指定業種に属する日本企業が受け入れる仕組み。

⑥ユースエール認定制度

⑦経営・管理
起業するなどして、社長・取締役・監査又は部長・工場長・支店長として働く場合等の在留資格です。「経営・管理」の在留資格を得るには、事業の具体的内容や出資する場合は資金の原資など詳しく説明する資料を提出します。

⑧学生の内定取り消しに対する救済措置等、大学が学生に対して就職活動のための留年を認める措置を設けている場合、継続就職活動を目的とする「特定活動」が許可されます。

卒業後も就職活動(在留資格・特定活動)を続けるために
① 卒業一年目の就職活動
大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生が、同教育機関卒業後、就職活動を行っており、かつ、当該教育機関による推薦がある場合には、「留学」から「特定活動」(告示外特定活動)への在留資格が許可されます。期間は6か月で一回延長し最長1年間在留できます。

② 卒業二年目の就職活動(地方公共団体が行う就職支援事業に参加)
大学等を卒業後、「特定活動」への変更を認められ就職活動を行っている留学生等が、地方公共団体か実施する就職支援事業(入国管理局が定める一定の要件に適合するものに限ります)の対象となり、地方公共団体から当該事業のための対象者であることの証明書の発行を受け、大学等を卒業後2年目に当該事業に参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望する場合で、在留状況に問題がないときは、当該事業に参加して行う就職活動のための在留資格「特定活動」(告示外特定活動。在留期間は6か月)への変更が認められ、さらに1回の在留期間の更新が認められます。

(外国人の方が過去に「素行不良」(違法・不法・不適切)なことをしてしまった場合)

学期中に常時28時間以上のアルバイトをしてしまった場合、アルバイト代収入からの母国の家族への送金していた場合、税金滞納、交通違反や交通事故加害者になってしまったなど、違法・不法・不適切な行為をしてしまった場合、「在留許可が更新できないかもしれない」と不安になるかもしれませんね。そのような場合、違法・不法・不適切なことを隠して申請すると、その隠したこと自体がまた違法な申請になり、不許可の理由となってしまいます。
「素行不良」ともいわれるこれらの行為をしてしまった場合、きちんと申告し「反省しています。二度と行いません」と明白な謝罪と二度としない意思表示を根拠をもって示すことが必要です。

ご自分で申請して不許可になった場合
*不許可になった理由をよく入管で説明を受けてください。そしてまずはお電話で当玉川新行政書士事務所にご相談ください。行政書士がお電話でできる範囲で再申請で許可を得られる可能性があるかどうかご説明をした上で、さらにご要望があれば面談のご予約をします。

小金井市民の方と近隣市の方のご相談を承ります。 TEL 042-401-2058 電話受付平日午前10時~午後5時
(お客様との御面談中は御面談を優先させて頂きます。
電話に出ないときは留守電にメッセージを録音してください。
折り返し(場合により携帯から)お電話させていただきます。)

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