中小法人・個人事業者のための月次支援金
(緊急事態宣言の影響緩和のための返済不要の支援金です。)
(「事前確認」は無料です)
4月5月6月は、東京都中小企業者等月次支援給付金も

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☆「月次支援金の概要(国制度)」

 4月以降の緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛の影響で、売り上げが50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「月次支援金 緊急事態措置 ・まん延防止等重点措置の影響緩和」(月次支給金)が給付されます。

<給付対象について>

(1)緊急事態措置に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。(緊急事態宣言の再発例に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下『宣言地域』という)の飲食店と直接・関節の取引があること、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。)

(2)2019年比又は2020年比で、2021年の4月、5月又は6月の売上が50%以上減少していること。

<給付額>

・給付額=2019年又は2020年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3か月

・上限= (中小法人等)月20万円   (個人事業者)月10万円   <対象期間>4月~6月

<対象月>対象期間から任意に選択した月(対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月)

<事前確認が必要>

 月次支援金申請の前に、商工会や、税理士・行政書士などのうち登録したもの(登録確認機関)が、必要書類や営業の事実などを確認します。これは面談のほか、テレビ電話などでもできます。当事務所はZOOMで事前確認を行わせていただきます。事前確認のみの方は無料です。書類作成や申請手続きなども依頼される方は、受け取られた支援金額の4%を支援金のを行政書士報酬として頂きます。

 申請期限は4月5月分は8月15日まで、6月分は8月31日までです。

 下記の月次支援金のホームページから申請します。 

 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

 事前確認は、当事務所は無料で行っております。どうぞお気軽にお電話おかけ下さい。お待ちしております。

 ☆東京都の制度の東京都中小企業者等月次支援給付金 (tokyo.lg.jp)

  東京都は、国の制度の「月次支援金」の給付を受けた月間売上減少率50%以上の事業者に、酒類販売事業者には法人は上限20万円、個人事業者は上限10万円の範囲で給付金を給付します。また国の「月次支援金」対象外の事業者のうち、売上減少率30%以上50%未満の事業者には、酒類販売事業者は法人10万円個人5万円上限に、その他の事業者にも、法人10万円個人5万円を上限に都から支給します。行政書士報酬は受け取った給付金の4%をお受け致します

 申請期限は10月31日です。

(7月分以降この制度を継続するかどうかはまだ発表されていません。)

zoomでもご相談を承ります。 TEL 042-401-2058 平日午前10時~午後5時;Fax042-401-2059; メールtamagawashin@spa.nifty.com

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